環境対策のコストを誰が担うのか？ー軽貨物個人事業主が直面する「新車維持」の限界と運賃改定の必然性

環境への配慮が、現場を圧迫している矛盾

現在、物流業界ではカーボンニュートラルへの取り組みが急務とされています。しかし、現場を支える個人事業主が導入する最新の軽バンは、環境性能と引き換えに非常にデリケートな精密機械へと変貌しました。

排ガスを浄化するための高価な触媒、過酷な仕様に耐えるターボ、そして将来的な電気自動車（EV）への移行。これらすべては「環境コスト」ですが、現状その負担のほとんどは現場のドライバー一人ひとりにのしかかっています。

最新車両の「維持コスト」という見えない負担

かつての商用車は「頑丈で壊れない道具」でした。しかし、最新の車両（特にターボ・４WD仕様）は、環境規制をクリアするために非常に複雑な電子制御を採用しています。

EVシフトへの高いハードル

国や自治体はEV（電気自動車）への切り替えを推進していますが、個人事業主にとってEV導入は、単なる「買い替え」以上の負担を強いています。

• 充電インフラが未整備の中での運用効率の低下
• ガソリン車をはるかに上回る車両価格

これらを現在の低単価な運賃体系のまま進めることは、個人の経営破綻を招きかねません。

メディア・企業・国への提言：運賃単価の「正当な」引き上げを

環境に配慮した持続可能な物流を実現するためには、以下の３点が必要です。

• 「環境維持コスト」の運賃反映：ドライバーの努力だけで最新車両を維持するのは限界です。車両の精密化・高齢化に見合った適正な運賃単価の設定が不可欠です。
• 荷主企業の社会的責任：「環境にやさしい配送」を謳うのであれば、そのコストを現場に押し付けるのではなく、正当な対価として支払うべきです
• 継続的な支援策の拡充：EVへの移行支援だけでなく、過渡期にある最新の内燃機関を維持・運用するための負担軽減策も求められます。

物流の「血流」を止めないために

私たちはプロとして、安全と環境を最優先に日々ハンドルを握っています。しかし、最新の車を丁寧に扱えば扱うほど、その負担が経営を苦しめるという現状は健全ではありません。

物流という社会インフラを維持し、次世代の環境対策を進めていくためには、現場の痛みを「単価」という形で社会全体が分かち合う時期に来ています

持続可能な物流とは、
“現場だけが我慢する仕組み”では続かない。

環境と物流を両立させるために、
今こそ「支える側の負担」にも目を向ける段階に来ています。

橘　ユウト

AIと現場から物流を再設計する配達員｜橘ユウト

現役ラストワンマイル配達員「橘ユウト」と、物流を観察するAIロボット「ロジー」で運営するブログ。 現場の視点とAIの視点から、日本の配達の「当たり前」を少しだけ見直しています。